単金法は、作業者の単価と必要な作業量（工数）を使って、費用を考える方法です。ソフトウェア開発などで出てきます。「いくらの人が、どれだけ働くか」で整理しましょう。
基本の式
作業費＝単価×工数
例：80万円／人月×3人月＝240万円。これは作業費の計算例です。ライセンス、機器、旅費などの別途費用や、税の扱いは見積条件を確認します。
覚え方：単価と工数を、セットで見る。
人月って何？
1人が1か月働く作業量を、1人月と表します。時間への換算は、契約や会社の前提に合わせます。
3人月は「1人×3か月」などの作業量のイメージです。ただし、3人いれば必ず1か月で終わるとは限りません。
設計が終わらなければ次の工程に進めない場合や、人数が増えると連絡・調整が増える場合があるためです。
単価が安ければ、お得？
A社は80万円／人月×3人月＝240万円。B社は60万円／人月×5人月＝300万円。
この例では、単価の安いB社の方が総額は高くなります。単価だけで判断すると、必要な工数を見落とします。
一方、安い総額でも、作業範囲や品質が違えば同じ条件の比較になりません。
見積もりで確認する4つ
①何を作るか：機能、成果物、対応範囲、除外事項。
②なぜその工数か：設計・開発・試験などの内訳と根拠。
③誰が担当するか：技能、役割、体制。
④何が別料金か：仕様変更、保守、ライセンスなど。
価格の計算方法と契約形態は別
単価×工数で見積もったからといって、契約が自動的に時間精算になるわけではありません。
見積もりの算定方法と、請負・準委任などの契約条件は別に確認します。成果物、責任範囲、変更時の扱いをそろえることが大切です。
購買担当者が押さえたいこと
「単価を下げてください」だけでは、総額の妥当性は分かりません。仕様を整理し、工数の根拠を確認し、同じ範囲で比較します。
単価・工数・作業範囲の3点セットを見れば、質問すべき点が分かりやすくなります。
単金・工数・工期を区別する
学習では、定義・式・分類を先に押さえ、問題文の条件に沿って選択肢を判断しましょう。
作業費＝単金×工数。職種や工程ごとに単金が異なる場合は、それぞれの「単金×工数」を合計します。人月単価には人月、時間単価には時間というように単位を合わせます。
工数は作業量、工期は作業期間。3人月を、必ず3人で1か月と読み替えないこと。順番がある作業や調整の負担があるため、人数と期間は単純には置き換えられません。
選択肢の見分け方：単金が安くても、工数が多ければ総額は高くなります。単金の妥当性だけでなく、工数の根拠と作業範囲も確認します。見積りの算定方法だけで契約形態は決まりません。
まずはこれだけ
単金法＝単価×工数。
単価と工数の両方に根拠があるかを確認し、同じ作業範囲で総額を比較します。
人月は期間そのものではなく作業量。人数を増やせば必ず同じ割合で納期が短くなるわけではありません。
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