内定後の退職手続き完全ガイド｜伝え方・有給・必要書類を解説

内定後の退職手続きは、「退職日を決める」「上司へ伝える」「引き継ぐ」「必要書類を受け取る」の順で進めれば迷いません。

筆者も20代後半の転職で、内定承諾から退職・入社までを経験しました。この記事では、退職を切り出す時期、有給休暇、退職届、引き継ぎ、返却物・受取書類まで、やることを時系列で整理します。

1．内定承諾前に労働条件を確認する

退職を申し出る前に、転職先の内定通知書や労働条件通知書を確認します。入社日、勤務地、仕事内容、雇用形態、試用期間、基本給、賞与、残業代、休日、転勤の有無は書面で確認しましょう。

口頭で内定を聞いただけの段階で退職を申し出るのは避けます。条件を確認して内定を承諾し、入社日の見通しが立ってから現職の手続きを始める方が安全です。

2．就業規則と有給残日数を確認する

会社の就業規則で「退職希望日の何日前までに申し出るか」を確認します。実務上は、引き継ぎと有給消化を考え、退職希望日の1～2か月前を目安に動くと調整しやすくなります。

• 退職申出の期限
• 有給休暇の残日数
• 賞与・退職金の支給条件
• 社宅、持株会、財形、企業型確定拠出年金などの手続き
• 競業避止・秘密保持などの社内規程

退職日と最終出社日は別です。有給休暇を使う場合は、「最終出社日→有給消化→退職日」という並びになります。退職直前でも年次有給休暇は取得できますが、引き継ぎに支障が出ないよう早めに相談しましょう。詳しくは厚生労働省の年次有給休暇の解説も確認してください。

3．直属の上司へ退職意思を伝える

最初に伝える相手は、原則として直属の上司です。メールだけで済ませず、「ご相談したいことがあります。30分ほどお時間をいただけますか」と面談を依頼します。

転職先の社名や細かな不満まで話す必要はありません。感情的な批判は避け、退職の意思、希望日、引き継ぎへの姿勢を簡潔に伝えます。

4．退職日と最終出社日を調整する

次の入社日、引き継ぎに必要な日数、有給残日数をカレンダーに並べて調整します。転職先へ入社日の変更をお願いする可能性がある場合は、現職と話し合う前に変更可能な範囲を確認しておくと安心です。

• 退職日：会社との雇用契約が終了する日
• 最終出社日：実際に勤務する最後の日
• 入社日：原則として退職日の翌日以降

5．退職届を提出し、引き継ぎを見える化する

退職届の書式や提出先は会社ごとに異なります。会社指定の書式があることも多いため、自己判断で先に作らず、人事または上司の案内に従います。

引き継ぎ資料には、担当業務、年間スケジュール、進行中案件、関係者、保存先、期限、注意点を記載します。購買・調達職なら、担当品目、取引先、契約更新日、価格改定予定、未完了の見積・発注、品質・納期課題も整理すると実務的です。

6．返却物と受取書類を確認する

転職先へすぐ入社しない場合は、健康保険・年金・雇用保険の手続きが必要になることがあります。空白期間がある人は、退職前に会社と自治体の窓口へ確認してください。

退職前チェックリスト

• □ 転職先の条件と入社日を書面で確認した
• □ 就業規則と有給残日数を確認した
• □ 上司へ退職意思を伝えた
• □ 退職日・最終出社日・入社日を確定した
• □ 退職届を会社指定の方法で提出した
• □ 引き継ぎ資料を作成した
• □ 返却物と受取書類を確認した
• □ 私物・個人データを会社のルールに沿って整理した

まとめ

退職手続きで大切なのは、内定条件を確定してから、就業規則・有給・引き継ぎを早めに確認することです。円満退職のためにも、退職意思は直属の上司へ簡潔に伝え、最後まで引き継ぎに責任を持ちましょう。